松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◆三島良信委員 職員の方でおおむね何人ぐらい、この該当する方がおられますか。 ◎総務部次長（藤原雅輝） まず、先ほど申し上げました３級の係長という、これが４月１日現在でございますが、２名おります。それから４級で係長という者、係長級の職員です。これが43名おります。ですので、これらの職員を５級に上げるということでございます。
◆三島良信委員 職員の方でおおむね何人ぐらい、この該当する方がおられますか。 ◎総務部次長（藤原雅輝） まず、先ほど申し上げました３級の係長という、これが４月１日現在でございますが、２名おります。それから４級で係長という者、係長級の職員です。これが43名おります。ですので、これらの職員を５級に上げるということでございます。
本町の「小さな拠点づくり事業」や「きらり輝く事業」にも該当すると思う。 事業説明は課長クラスによる対応が多い中、若い主事２人により行われ、智頭町の対応に関心を持った。町民の意見を町政に反映する点で有効であり、本町なりの導入が必要と思う。 「百人委員会」は本町での「中学生の議会への提言」や「町民一日議会」に相当する。官民一体となった活力あるまちづくりに本気で取り組むべき。
議第10号安来市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでは、まず戸籍等の交付手数料の部分で、委員から、コンビニを利用して証明書を発行される方の数を把握しているかという質疑に対し、執行部からは、該当証明書発行割合は令和元年度1.9％、２年度3.2％、３年度5.6％と年々増加している。発行通数は令和３年度2,000弱であると答弁がありました。
太陽光発電設置に当たっての土地利用規制については、全国各地で様々な問題が起こっていることに鑑み、令和４年11月、経済産業省は、事業者が太陽光などの再生可能エネルギーを導入する際、規模などの一定条件に該当する設備では、地域住民への説明会を開くなど、事前の周知を義務化する方針を示しました。 松江カントリーにおいても、年明けにも住民説明会が開催されるということです。
また、県事業に該当しない小規模農家に対しても、高騰分を補助する畜産飼料価格高騰対策に取り組んでおり、これまで１２３戸、７，４９１頭分の３１９万６，０００円を支援したということでございます。 また、園芸資材については、９月議会において１，２００万円の予算をいただいておりますので、今後、確定申告時期に併せて申請いただくこととしております。
これを活用した実績として、法人税、所得税等、国税の５年間の繰延べが可能となる取得資産の割増し償却が令和元年度適用開始分として１件、それから本市として通常より低い税率を適用する固定資産税の不均一課税、これを適用しているものが、直近３年間で申し上げますと、令和３年度が２件、令和２年度が３件、令和元年度は該当なし、ゼロ件となっているところでございます。
該当施設につきましては、条例上の名称でございますが、都市公園の名称として町立横田公園、有料公園施設の名称として横田球場、テニス場についての利用状況をお答えください。 ○議長（藤原 充博君） 松原建設課長。 ○建設課長（松原 三美君） 御質問にお答えいたします。 まず、横田球場の利用者は、令和３年度が２０人で、本年度１０月末までの利用者は９５人でございます。
この一般会計が負担すべき経費については、国から地方公営企業繰り出し基準が具体的に示されており、安来市病院事業会計に対して、あくまでも基準に該当する負担金、つまり基準内での繰出金を支出しております。 修正医業収支比率につきましては、入院や外来など医業部分の経営状況を測る指標となるものであります。
国の予算も踏まえた本市への影響額につきましては、どの事業が該当するのかということがまだ明らかでないために試算するには及びませんが、国の第２次補正予算に関連して、先日説明会が開催されました出産・子育て応援のための給付事業については、早期の予算化と年度をまたいだ対応が必要になるものと見込んでいるところでございます。
子供さんが町内に住所を有しない場合、この場合は該当が何人かあろうかと思いますが、県内の医療費助成の各市町村の条例のほうを確認しましたところ、ほとんどの条例が、町内に住所を有する、子供さんが町内に住所を有する場合が該当になります。
条例の別表第１、安来地区の公営住宅、長谷津団地のうち月坂町552番地３の項を削り、552番地１及び556番地の該当する号数とそれに応じた戸数を減じます。 今後は一般住宅用地としての活用を進めていくために、建物解体条件付入札にて民間事業者への譲渡を計画しております。そのための予算措置は、補正予算にて計上しております。
◎総務部長（大久佐明夫君） 今回の給付金も、いわゆるプッシュ型という形で行うわけですけれども、前回のデータは令和３年度の非課税世帯が対象になりますので、前回のデータが活用できるということではなくて、今回は新たにもう一度該当者を確認するという形になろうかと思います。
農道整備事業費の農道修繕費３００万円について、自治会要望で大項目としての農道整備が２８２か所、内容は多岐・多様であり、全体要望の約８割が建設課該当で、修繕的なものを対応とすることを確認したこと。 林業総務費の職員人件費３１４万２，０００円について、内容は退職とそれに伴う林業関係の専門職採用であることを確認したこと。
また、新型コロナウイルス感染症の陽性者、濃厚接触者に該当する児童についても、感染拡大防止の観点から利用いただくことはできないというような状況でございます。御理解をいただきますようにお願いいたしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 高橋議員。 ○議員（１番 高橋恵美子君） ありがとうございました。 それでは、次の質問に参りたいと思います。近年の出産一時金の費用の増額についてです。
残念ながら、今年度は該当の保育士の採用はなかった、事業の利用はなかったということでございます。 現在、町内の保育所につきましては、国の制度を活用し、保育士等の処遇改善は行っております。町内の保育士の給料等につきましては、委託先である仁多福祉会で規定されており、他の職種とのバランス等もございますし、処遇改善は給与の面だけではないと推察もしております。
また、実質赤字比率等は黒字決算で該当していないほか、資金不足比率についても資金不足は発生しておらず、問題なしと認めました。 次に、９ページ、１０の地方債残高の状況ですが、一般会計、特別会計ごとにそれぞれ過去４か年度分及び令和３年度分を記載しておりますので、その推移について御覧をいただきたいと思います。 次に、１０ページを御覧いただきたいと思います。
浜田税務署管内では、事業者数4,968件中、消費税を申告している方は1,891件、残り3,077件が該当すると言われております。江津市でも約700件となります。その方々が、事務処理と新たな納税負担でさらに経営圧迫をされ、事業継承ができず、町の中から消えていくことが心配されています。
◎総務部長（小村隆） 指定管理者の選定に当たりまして、障がい者就労施設等は、条例で定める非公募により選定できる場合には該当しないため、優先的に指定することはできません。 他方、障がい者の就労機会の拡大を図ることは重要でございますので、今後、他自治体の事例を参考としながら、公募の際の審査基準におきまして、障がい者の雇用状況に応じました加点制度を設けることなどを検討してまいりたいと考えております。
中等教育とは、日本においては中学校と高等学校が行う教育が主に該当すると言われております。前期課程１学年から３学年の３年間は中学校相当であり、義務教育の就学先として前期課程を修了すると、義務教育の課程を修了した者として他の高等学校、高等専門学校、専修学校高等課程などの後期中等教育への入学資格が得られるものとされております。
ただ、我々として今お願いをしておりますのは、この価格補填制度の対象となる範囲が主に肥育牛、それから豚というところが中心になりまして、残念ながら繁殖牛、それから酪農については該当からちょっと外れるということもございまして、こういった対象範囲を広げていただくよう要請を行ってるというところです。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） ほかに質疑はございませんか。